エネルギー事業

エネルギーマネジメントアドバイザーによる確かなコスト見直しの提案

これからも続くであろう温暖化をはじめとする気候変動に対して、何か対策ができないかという想いから発足した事業です。
「エネルギーマネジメントアドバイザー」の資格を取得し、お客様への「エネルギーマネジメント」の提案を行い「30年先を見据えた事業計画」ができるように、お客様のニーズをしっかり確認して長期的な提案を行っています。

以下の3点を念頭に置き、提案を行なっています。

  • エネルギーについて知っていただく
  • 見える化を行い、問題点、改善箇所の明確化
  • 毎年のエネルギー計画について

お客様にとってのメリット

  • 電気代のコスト見直しを行い利益を最大化できる
  • 事業における「ムダ、ムラ、ムリ」をなくす
  • エネルギーを知ることで、将来を見据えた事業計画を行うことができる

エネルギーマネジメントアドバイザー

化石燃料から再生可能なエネルギーへの転換期を迎えています。また、技術の発展により以下のことができるようになりました

1.自らCO2を排出しないエネルギーを創りだす
2.エネルギーを蓄えエネルギーの平準化を図る
3.エネルギーを効率化し省エネというエネルギーを創る

エネルギーをコントロールする時代へと変わってきています。
皆さんがエネルギーを創り出す、センサーや器械を導入することでエネルギー使用を平準化するといったエネルギーをマネジメントする時代になったといえます。しかしながら、一般消費者はエネルギーマネジメントをどの様に活かして良いか分からないのも現状です。将来に向けて対策ができるように、最新の情報を得てお客様にアドバイスができる人材を育成するための資格です。
全国3000名以上取得中(2022年4月時点)

認定証の写真があると説得力が増す

当社の提案について 

まずは電気の使用状況について、ヒアリングを行いエネルギー使用状況の見える化を行います

   少しでも気になった方はお問い合せください

Step1 エネルギーについて理解を深める

日本のエネルギー事情

エネルギーの9割を輸入している状況です
そのため、世界情勢に左右される状況にあります
コロナ、円安、紛争とエルギー価格が高止まりしている状況です

電気代は高騰し続ける傾向にあります

電気代の内訳

  • 基本料金、従量課金(使用分)
  • 再生エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金) 

  年々増加しており2030年ころがピークになると言われています

  • 燃料調整費

 火力燃料の価格変動を電気料金に反映(燃料サーチャージのイメージ)

上記のことから電気代が高騰し続けていくことが予想されます。

さらに、脱炭素の流れから電気使用量は増加していくことが予想されます。

近い未来では、電気自動車が主流になることが予想されます。

何もしないでいると、支払う電気代が上がっていくことになります。
すなわち会社の利益が減っていくことになります。
事業のエネルギーをマネジメントして利益を最大化していくことが大切になります。

Step2 電気使用状況の「見える化」

EMS(Energy Magement System)を設置することで、電気の使用状況の「見える化」ができます。

毎日、30分ごとの電気使用量が見えることができます。赤い箇所が電気使用量が多い時間帯です。

EMSの導入が省エネの第一歩です!

Step3 改善箇所を見つけ対策を行う

電気を使用している大まかな機材もわかります

何に電気を使用しているのか分析していきます

デマンド値をコントロールすることで、基本料金を下げることができます

集中的な電気使用を防ぐための業務見直しを一緒に考えていきましょう

室内機(風が出る本体)に温度センサーがついています。そこで設定温度を計測しているため、空間の中で(実際に社員の方がいる場所)温度差が生じてしまいます。以下のデメリットが生じます。

場所によって寒く、暑く感じる ⇨ ムラ
設定温度を頻繁に変える ⇨社員に対してのムリ
空調機械の非効率使用 ⇨エネルギーのムダ

温度、湿度センサーの位置を変えて上げることで、デメリットを解消することができます。

省エネによる利益の最大化
事業効率アップ

Step3 将来に向けて管理 年間計画に取り込む

毎年のエネルギー管理を行うには改善箇所が、見込み通りの削減になっているか管理をしていく必要があります

見える化を行うと複数の改善箇所が見えてきます
設備投資を行う費用の面から1年ごとに一つずつ改善点に対処していく
提案を行なっています
目安としては、3年くらいかけて行なっています

1年目 空調設備の改善
2年目 空調設備の管理 照明器具の改善
3年目 空調、照明の管理 自家消費太陽光発電の導入

自家消費太陽光発電

見える化して対策を講じても電気代(従量課金)自体が高騰していく傾向が続くことが予想されます

太陽光発電パネルを設置し、自家発電をするという手法を提案しています。これまでは、自家発電した電力を売る(売電)ことが目的でした

これからは、自家消費をするために発電します
電気代(従量課金)が値上がりしても影響を受けにくくなります
ポイントはたくさん発電して、長く使用していくことです

設置後、計画通りに発電できているかというメンテナンスについても
もちろん対応しています。

\ 自家消費太陽光発電 /

自家消費太陽光発電導入におすすめな業種

テナントではなく、路面店である
年中平均的に電気を使用冷凍庫、冷蔵庫が多く稼働している 

工場、倉庫
スーパー、ドラッグストア
介護施設

節電以外にも災害時に影響を受けるリスクが低い

故郷の北海道で、2018年に発生した地震で、大規模な停電が起きました。自家発電している企業は事業を続けることができたと聞いています。空いている店舗が少なく、地域住民への大きな助けとなったということもありました。

導入事例の紹介

プランニングを行わせていただいた企業さまのご紹介

2022.4施工

岡山県倉敷市 X店舗

見える化を行い業務改善を一緒に行うことで、年間00削減(00円)

2022.5

岡山県岡山市 介護施設

自家消費太陽光発電設置

2022.7

鳥取県鳥取市 X社様

自家消費太陽光発電、蓄電池

\ 施工事例 /

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