エネルギーマネジメントをするために、まずはエネルギーについて知ることが大切です。
ここでは、以下の3点について解説しています。
エネルギー事情
電気代の内訳
今後予想される状況
エネルギー事情
日本は、エネルギーの約9割を輸入に頼っています。
そのため、世界情勢に左右されると言わざるを得ません。現在は、「コロナ、円安、紛争」といった世界情勢の影響が大きく出ています。
まだ多くを化石燃料に頼っています。2050年にカーボンゼロを達成するには使用する化石燃料にも限度が出てきます。そうなると化石燃料が世界で一時的には需要が高まり、価格も高騰していきます。以上のことから、我が国の電力事情はこれからも高騰もしくは高止まりが想定されます。
これからの電力事情を踏まえて事業のエネルギーをマネージメントする事こそが利益を最大化する道とも言えます。世界、日本が大きく舵を切ったカーボンゼロの方針に合わせ、事業のエネルギーも舵を切り、マネージメントするお手伝いをさせて頂ければと思います。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
引用：環境省 脱炭素ポータル
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/
電気代の内訳とは？
電気代は「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整」「再エネ賦課金」の４つを合計した金額です
基本料金
基本料金は、電力の使用量とは関係なく毎月一定の金額がかかる仕組みで、契約しているアンペア数によって決まっています。すなわち電力の使用量が少ないなら、契約アンペア数を下げると基本料金を安くすることができます
ただし、電力会社の料金体系や料金プランによっては、基本料金が定められていない場合もあります。契約している電力会社の料金体系をまずは確認してみると良いです
電力量料金
電力量料金とは、「電力量料金単価×1ヶ月の使用電力量」です
すなわち、使用した分の料金です。
単価は段階ごとに決められています。第1段階（1～120kWh）、第2段階（121～300KWh）、第3段階（300kWh超過分）に分けられており、段階が上がって使用電力量が多くなるほど電力量料金の単価も高くなる仕組みです。
燃料調整費
発電に使う原油，LNG，および石炭の燃料価格は，為替レートや市場の動きにより変動します。「燃料費調整制度」は，その燃料価格の変動を，あらかじめ定めたルールにより，電気料金に反映させる制度です。
イメージとしては、飛行機の燃料サーチャージのようなイメージです。
燃料調整費について中国電力
https://www.energia.co.jp/elec/seido/nencho/
再エネ賦課金
再エネ賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことです。
国が実施している固定価格買取制度の費用を利用者が負担するための料金制度です。
再生可能エネルギーによる発電を促進する目的で再エネ賦課金が設けられました。
固定価格買取制度
太陽光や風力などの再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社が買い取る制度のこと。
再エネ賦課金の単価は、年々増加しています。2030年頃がピークになると言われています。
電力使用量を減らしても再エネ賦課金は高くなる傾向にあります。
引用：中国電力「再生可能エネルギー発電促進賦課金について」
https://www.energia.co.jp/elec/seido/kaitori/hukakin.html
まとめ
電気代の内訳は以下に分かれている
基本料金
電力使用量
再エネ賦課金
燃料調整費
電気代と一言で言っても明細が分かれています。
これを確認することが大切です。
以上を踏まえて、電気代を節約する方法
契約している料金アンペア数の見直し
日々の電力使用量を削減する
燃料調整、再エネ賦課金が増加傾向にある
