カーボンインセットとは？オフセットとの違いや導入事例を紹介

近年、企業の脱炭素経営が求められる中で「カーボンインセット」という考え方が注目されています。
カーボンインセットは、従来のカーボンオフセットとは異なり、自社のサプライチェーン内で直接CO₂排出削減を行う取り組みです。

この記事では、カーボンインセットの基本概念やカーボンオフセットとの違い、企業が導入するメリットについて解説します。
さらに、政府の支援制度やJクレジットとの関連性、実際の導入事例についても紹介するので、環境経営を考える企業担当者や経営者の方はぜひ参考にしてください。

1. カーボンインセットとは？基本の考え方

カーボンインセットとは、企業が自社のバリューチェーン（供給網）内で直接CO₂排出の削減や吸収を行う取り組みです。
これは、第三者に排出権を購入することで排出量を相殺する「カーボンオフセット」とは異なり、自社の経済活動の中で排出削減を実施する点が特徴です。

カーボンインセットが求められる背景

世界的に脱炭素の動きが加速する中、多くの企業がサプライチェーン全体の排出量削減を求められています。
特に、国際的な環境規制やESG投資の拡大により、単なるオフセットではなく実質的な排出削減の重要性が高まっています。
このような背景から、カーボンインセットは企業の長期的な成長戦略としても注目されています。

具体的な取り組み例

カーボンインセットの具体的な取り組みとして、以下のようなものがあります。

• 再生可能エネルギーの導入：自社工場やオフィスで太陽光発電を設置し、電力の脱炭素化を図る
• 省エネルギー技術の活用：エネルギー効率の高い設備の導入や、AIを活用したエネルギー管理の最適化
• 持続可能な原材料の調達：環境負荷の少ない資源や、森林再生プロジェクトと連携した原材料の調達

このように、カーボンインセットは単なる排出量の相殺ではなく、企業活動そのものの変革につながるアプローチとして注目されています。

2. カーボンオフセットとの違い

カーボンインセットとよく比較されるのが「カーボンオフセット」です。
この2つの概念はどちらもCO₂排出削減に関わりますが、アプローチが大きく異なります。

カーボンインセットとオフセットの比較

カーボンインセットが注目される理由

カーボンオフセットは比較的手軽に排出量を「帳簿上」削減できますが、実際の排出削減にはつながらないケースもあります。
そのため、企業の脱炭素化に対する本気度が問われる中で、実際の削減効果があるカーボンインセットの重要性が高まっています。

また、サプライチェーン全体での排出削減が求められる「SBT（科学的根拠に基づく目標設定）」や、環境配慮が求められるESG投資の観点からも、カーボンインセットを重視する企業が増えています。

このように、カーボンインセットは単なる排出量の相殺ではなく、企業の持続可能な成長と環境負荷削減を両立する手段として注目されています。

3. カーボンインセットのメリット

カーボンインセットを導入することで、企業にはさまざまなメリットがあります。
単なる環境対策にとどまらず、経営戦略や企業価値の向上にもつながります。

1. コスト削減とエネルギー効率の向上

カーボンインセットの一環として、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用を進めることで、エネルギーコストの削減が可能になります。
例えば、工場やオフィスの電力を太陽光発電に切り替えることで、長期的な電気料金の削減につながります。

2. 企業ブランドの向上とESG評価の強化

環境への取り組みは、消費者や投資家の評価に大きく影響します。
特に、ESG投資の重要性が高まる中で、カーボンインセットを推進する企業は高い評価を得やすくなります。
また、環境意識の高い消費者に対して、企業の取り組みをアピールすることで、ブランド価値の向上にもつながります。

3. 規制対応と競争力の強化

世界的に環境規制が厳しくなる中で、カーボンインセットの導入は企業のリスク管理にもなります。
例えば、欧州では「カーボン・ボーダー調整メカニズム（CBAM）」が導入され、輸入品に対する炭素税が適用される可能性があります。
これに対応するためにも、自社の排出量を削減するカーボンインセットは有効な手段です。

4. サプライチェーン全体の競争力向上

カーボンインセットは自社だけでなく、取引先やサプライヤーにも影響を及ぼします。
環境負荷の少ないサプライチェーンを構築することで、取引先からの信頼を獲得し、競争力を強化できます。
また、環境基準を満たすことで、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。

このように、カーボンインセットの導入は、環境対策だけでなく、企業の成長戦略としても大きなメリットをもたらします。

4. カーボンインセットの導入方法と事例

カーボンインセットを導入するには、適切な戦略と計画が必要です。
ここでは、導入の基本ステップと、実際に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

1. カーボンインセットの導入ステップ

企業がカーボンインセットを進めるための主なステップは以下のとおりです。

1. 排出量の可視化

   • まず、自社のサプライチェーン全体でどれだけのCO₂を排出しているかを算定します。
   • Scope1（自社の直接排出）、Scope2（購入エネルギーによる排出）、Scope3（サプライチェーン排出）を把握することが重要です。

2. 削減目標の設定

   • 短期・長期の削減目標を明確にし、国際的な基準（SBTiなど）に沿った目標を立てます。

3. 具体的な削減策の実施

   • エネルギー転換：太陽光発電や再生可能エネルギーの活用
   • 省エネ対策：高効率設備の導入、デジタル技術を活用したエネルギー管理
   • 持続可能な原料調達：環境負荷の低い素材や製造プロセスの選択

4. 効果測定と報告

   • 削減状況を定期的に測定し、報告書を作成することで、ステークホルダーへの透明性を確保します。

2. カーボンインセットの導入事例

事例1：大手自動車メーカーの再生可能エネルギー活用

ある大手自動車メーカーは、自社工場に大規模な太陽光発電システムを導入し、工場の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。
これにより、年間数万トンのCO₂排出削減に成功し、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル化を推進しています。

事例2：食品メーカーの持続可能な原料調達

食品業界でも、カーボンインセットの取り組みが進んでいます。
ある大手食品メーカーは、農場と連携し、環境負荷の少ない農法を導入。
これにより、原料生産時のCO₂排出を削減し、持続可能なサプライチェーンを構築しました。

このように、カーボンインセットは業界を問わず多くの企業で活用されており、導入次第で大きな環境・経済効果を生み出すことが可能です。

5. 政府の支援制度とクレジット関連

カーボンインセットを進めるにあたり、企業が活用できる政府の支援制度や、カーボンクレジット制度を理解することが重要です。
ここでは、日本政府の支援策やJクレジット制度について解説します。

1. 政府の支援制度

日本政府は企業の脱炭素化を支援するため、さまざまな補助金や税制優遇制度を提供しています。
主な支援制度は以下のとおりです。

• グリーン成長戦略関連補助金

  • 再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入を支援
  • 企業が自社内でのCO₂削減を進める際に活用可能

• 脱炭素経営促進税制

  • CO₂削減に貢献する設備投資を行う企業に対し、税制優遇措置を提供
  • 設備の減価償却の加速や法人税の軽減などのメリットあり

• 中小企業向け省エネルギー補助金

  • 省エネ設備導入費用の一部を国が補助
  • 中小企業の脱炭素化を後押しする制度

これらの支援制度を活用することで、企業はコストを抑えながらカーボンインセットを進めることができます。

2. Jクレジット制度とカーボンインセットの関係

Jクレジット制度は、企業や自治体が実施したCO₂削減・吸収の取り組みをクレジット（証書）として認証し、売買可能にする制度です。
カーボンインセットと組み合わせることで、企業はさらなるメリットを得られます。

Jクレジットの活用例

• 自社の削減活動をクレジット化し、他社に販売
• クレジットを活用し、自社の排出量を相殺
• サプライヤーと連携し、バリューチェーン全体のCO₂削減を推進

カーボンインセットによってCO₂削減を進める企業は、Jクレジットを活用することで、追加の収益機会を得ることも可能です。

6. まとめ：カーボンインセットで脱炭素経営を加速しよう

カーボンインセットは、単なるCO₂排出の相殺ではなく、企業が自社のサプライチェーン内で直接排出削減に取り組む重要な手法です。
環境負荷の低減だけでなく、コスト削減やブランド価値向上といった経営面でのメリットも多く、今後の企業成長において不可欠な戦略となります。

カーボンインセットのポイント

• オフセットとは異なり、企業内で直接CO₂削減を実施
• コスト削減やESG評価向上など、多面的なメリットがある
• 政府の支援制度やJクレジットを活用すれば、さらに導入がしやすくなる
• 業種を問わず、再エネ導入や省エネ対策などの取り組みが可能

脱炭素社会の実現に向け、企業が果たすべき役割はますます大きくなっています。
カーボンインセットを積極的に導入し、持続可能な成長を目指しましょう。