ESG経営に必須！非財務情報開示の国際基準と最新動向

非財務情報開示の重要性

企業経営において、財務情報の開示は当然の義務とされていますが、近年では非財務情報の開示も求められるようになっています。環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する情報を公開することで、企業の持続可能性やリスク管理能力が評価される時代に突入しました。

ESG投資が世界的に拡大するなかで、投資家や金融機関は企業の財務状況だけでなく、気候変動リスクや社会貢献度を考慮した投資判断を行っています。そのため、適切な非財務情報の開示は、企業の資金調達や市場価値の向上に直結します。

さらに、各国で非財務情報開示の義務化が進んでおり、国際基準に準拠した情報開示を行うことは、グローバル市場で競争力を高めるために欠かせません。本記事では、非財務情報開示の国際基準として注目される「TCFD」と「ISSB」について詳しく解説し、企業経営者が今後どのように対応すべきかを考えます。

非財務情報開示の国際基準とは？

企業の情報開示には大きく分けて財務情報と非財務情報があります。財務情報は決算書や収益報告など、企業の経済的な状況を示すものですが、非財務情報はそれ以外の環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する情報を指します。

非財務情報の主要な開示項目

非財務情報の開示において、主に以下の項目が重視されます。

これらの情報は、企業のリスク管理や持続可能な成長のために欠かせません。

各国の規制動向と企業に求められる対応

近年、非財務情報の開示は世界的に義務化の流れが進んでいます。特に、欧州連合（EU）はCSRD（企業持続可能性報告指令）を導入し、企業に対して詳細なESG情報の開示を義務付けています。また、アメリカではSEC（米国証券取引委員会）が気候関連リスクの開示ルールを強化する動きがあります。

このような流れを受け、日本でも非財務情報開示の強化が進められており、特に東証プライム市場に上場する企業には、ESG情報の開示が求められています。

今後、国際基準に沿った透明性の高い開示を行うことが、企業の競争力を高めるポイントとなるでしょう。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の概要

TCFDとは？

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、G20の要請を受けて金融安定理事会（FSB）が設立した気候関連財務情報開示の枠組みです。2017年に公表されたTCFD提言は、企業が気候変動リスクと機会をどのように管理し、どのように財務に影響を与えるかを開示することを求めています。

このフレームワークは、特に投資家や金融機関が気候変動リスクを評価しやすくすることを目的としており、世界中の企業がこの提言に基づいた情報開示を進めています。

TCFDが求める開示の4つの分野

TCFDは、企業が開示すべき情報を以下の4つの分野に分類しています。

この4つの視点をもとに、企業は気候変動が事業に与える影響を開示することが求められます。

TCFDに対応する企業のメリット

企業がTCFD提言に基づいた開示を行うことで、以下のようなメリットがあります。

• 投資家・金融機関からの信頼向上：透明性のある情報開示により、長期的な投資を呼び込みやすくなる。
• リスク管理の強化：気候変動に伴う財務リスクを早期に特定し、対応策を講じることができる。
• 競争力の向上：国際的な規制や取引先の要求に対応し、グローバル市場での競争力を強化できる。

実際の企業の対応事例

日本では、TCFDに賛同する企業数が世界最多となっており、多くの企業がこの枠組みに沿った情報開示を行っています。
例えば、大手製造業や金融機関では、CO2排出削減目標の公表や、気候変動が事業へ与えるリスクシナリオの分析を積極的に行っています。

TCFDは、今後も世界的にスタンダードとなる可能性が高いため、経営者として早めの対応が求められます。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の概要

TCFDとは？

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受けて2015年に金融安定理事会（FSB）が設立した組織です。TCFDは、企業が気候変動リスクと機会に関する情報を投資家や金融機関に適切に開示することを目的としています。

気候変動が企業の財務状況に与える影響は年々大きくなっており、投資家はそのリスクを考慮した投資判断を求めるようになっています。TCFDに基づいた情報開示を行うことで、企業は気候変動に対する戦略やリスク管理の透明性を高めることができます。

TCFDが求める開示の4つの分野

TCFDは、以下の4つの分野について情報を開示することを推奨しています。

この4つの要素を開示することで、企業は投資家やステークホルダーに対し、気候変動対応への姿勢を明確に示すことができます。

TCFD対応企業のメリット

TCFDに基づいた情報開示を行うことで、企業には以下のようなメリットがあります。

• 投資家の信頼を獲得：ESG投資の対象となり、資金調達がしやすくなる
• リスク管理の強化：気候変動による財務リスクを可視化し、経営戦略に活かせる
• ブランド価値の向上：持続可能な経営をアピールし、社会的評価を高める

日本でも、多くの企業がTCFD提言に基づいた開示を進めています。特に金融機関やエネルギー関連企業では、TCFDの枠組みを活用して気候リスクを開示する動きが加速しています。

ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の概要

ISSBとは？

ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）は、国際会計基準（IFRS）を策定するIFRS財団によって2021年に設立されました。サステナビリティに関する統一的な開示基準を策定し、企業の持続可能性情報をグローバルに比較可能な形で提供することを目的としています。

これまで、非財務情報の開示基準はGRI、SASB、TCFDなど複数の枠組みが並立していました。ISSBはそれらを統合し、企業がより明確で一貫性のある情報を開示できるようにすることを目指しています。

IFRSサステナビリティ開示基準の概要

ISSBは、2023年6月に初の開示基準として「IFRS S1（一般的なサステナビリティ関連開示基準）」と「IFRS S2（気候関連開示基準）」を公表しました。

特にIFRS S2は、TCFDの枠組みをベースにしており、気候関連のリスクと機会を企業がどのように管理・開示するかを明確化しています。

TCFDとの違いと相互関係

ISSBの基準は、TCFDの開示フレームワークを取り入れつつ、より広範なサステナビリティ課題にも対応できるように設計されています。具体的には以下の点が異なります。

ISSB基準への対応が企業にもたらすメリット

ISSBの基準に準拠することで、企業は以下のようなメリットを得られます。

• 国際的な投資家との関係強化：統一基準による比較可能な情報開示で、投資家の評価が向上
• グローバル市場での競争力向上：欧米を中心に、ISSB基準の採用が広がる可能性が高い
• サステナビリティ経営の強化：企業のESG戦略をより明確にし、リスク管理を強化

ISSBの基準は、今後、各国の規制にも影響を与える可能性が高く、早期対応が求められています。

非財務情報開示が企業にもたらすメリット

非財務情報の開示は、法規制への対応だけでなく、企業にとって多くのメリットをもたらします。投資家や金融機関からの評価向上、ブランド価値の強化、リスク管理の最適化など、企業経営における重要な要素となっています。

1. 投資家・金融機関からの評価向上

ESG投資が拡大するなか、投資家は財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンスに関する情報を基に投資判断を行う傾向が強まっています。特に、TCFDやISSBに準拠した情報を開示することで、以下のようなメリットを得られます。

• ESGファンドや機関投資家の投資対象になりやすい
• 金融機関からの融資条件が有利になる（サステナビリティを考慮した融資が増加）
• 株主や投資家との対話がスムーズになり、企業価値が向上

2. ESG経営の促進によるブランド価値向上

消費者や取引先も、企業の環境・社会貢献に関心を寄せるようになっています。非財務情報の開示により、企業のサステナビリティへの取り組みを明確に示すことで、以下のようなブランド価値向上の効果が期待できます。

• 消費者の購買意欲向上（エコ意識の高い消費者が企業を支持）
• 優秀な人材の確保（サステナビリティ経営を重視する求職者が増加）
• パートナー企業との関係強化（サプライチェーン全体でのESG対応が求められる）

3. サプライチェーンや規制対応の効率化

非財務情報の開示は、企業内部のリスク管理やサプライチェーン全体の最適化にも貢献します。

• 規制対応の効率化：各国の法規制に迅速に対応し、コンプライアンスリスクを低減
• コスト削減：エネルギー消費の最適化や環境対策によるコスト削減が可能
• 危機管理の強化：気候変動リスクや社会的課題に対応するための戦略立案がスムーズに

4. 長期的な競争力の強化

非財務情報を適切に開示し、ESG経営を推進することで、企業の持続可能な成長が期待できます。今後、国際基準が統一化されることで、非財務情報の透明性がさらに求められるでしょう。早期に対応を進める企業ほど、市場競争力を高めることができます。

非財務情報開示が企業にもたらすメリット

非財務情報の開示は、単なる義務ではなく、企業にとって大きなメリットをもたらします。透明性の向上により、投資家や顧客、従業員などのステークホルダーからの信頼を得ることができ、長期的な成長につながります。

1. 投資家・金融機関からの評価向上

• ESG投資の拡大により、透明性の高い企業は資金調達がしやすくなる
• ISSBやTCFDに準拠した開示を行うことで、国際的な投資家の関心を集める
• 企業の気候変動対応が明確になることで、長期的なリスク管理能力を評価されやすい

2. ESG経営の促進によるブランド価値向上

• サステナビリティ経営をアピールできるため、企業のブランドイメージが向上
• 環境や社会に配慮する企業への消費者の支持が増加
• サプライチェーン全体の透明性が高まり、取引先やパートナー企業からの信頼を獲得

3. サプライチェーンや規制対応の効率化

• 国際基準に基づく情報開示により、海外取引先やグローバル市場への適応がスムーズに
• 欧州を中心とした厳格なESG規制への対応がしやすくなる
• 自社だけでなく、サプライヤーや関連企業との連携強化につながる

4. 社内のリスク管理と経営戦略の強化

• 非財務情報の開示プロセスを通じて、企業の課題やリスクを早期に特定できる
• 持続可能なビジネスモデルの構築が可能になり、長期的な競争力を確保
• 企業内のESG意識が向上し、従業員のエンゲージメントや採用競争力の向上にも貢献

非財務情報の開示は、企業価値を高める重要な要素です。 競争力を維持しながら、社会的責任を果たすためにも、早期の対応が求められます。

企業が今すぐ取り組むべきステップ

非財務情報の開示を進めるには、計画的な準備と適切なフレームワークの活用が重要です。以下のステップを参考に、具体的な取り組みを進めましょう。

1. 現状分析と課題の特定

• 自社の非財務情報開示の現状を把握し、どの情報が不足しているかを確認
• 業界のベンチマークを調査し、競合他社がどのような情報を開示しているかを比較
• 国際基準（TCFD・ISSB）への適合度をチェックし、優先すべき開示項目を特定

2. 適切なフレームワークの選定

• 目的に応じて適切な開示フレームワークを選択
  • 気候変動リスクに特化 → TCFD
  • 包括的なサステナビリティ情報開示 → ISSB（IFRS S1・S2）
• 自社のビジネスモデルに適した基準を採用し、報告内容の方向性を決める

3. データ収集と開示プロセスの整備

• CO2排出量、エネルギー使用量、人権対応など、開示すべきデータを収集
• データの整合性を確保し、信頼性の高い情報を作成
• 開示プロセスを社内で標準化し、継続的な情報開示ができる仕組みを構築

4. 社内体制の強化とステークホルダーとの連携

• 経営層や各部門と連携し、ESG開示に関する社内の意識を統一
• IR部門、サステナビリティ担当、経理・財務チームなど、関係部門が連携できる体制を整備
• 投資家、取引先、消費者など、ステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、開示情報の理解を深める

5. 継続的な改善と外部評価の活用

• 非財務情報開示は一度きりではなく、継続的な改善が必要
• 第三者機関による評価（ESG格付け、CDPスコアなど）を活用し、自社の取り組みを客観的に見直す
• 開示情報を基に、経営戦略を柔軟にアップデートし、持続可能な成長を目指す

非財務情報の開示は、単なる義務ではなく、企業の競争力を高める重要な要素です。適切なステップを踏み、早期に対応することで、持続可能な企業経営を実現しましょう。

まとめ：非財務情報開示の未来と経営者へのメッセージ

非財務情報の開示は、単なるトレンドではなく、企業経営の新たなスタンダードとなっています。特に、TCFDやISSBといった国際基準に沿った情報開示が求められる時代になり、対応の遅れは企業の競争力低下につながりかねません。

この記事のポイント

• ESG投資の拡大により、非財務情報の開示が企業評価に直結する
• TCFDは気候関連リスクの開示を重視し、ISSBは包括的なサステナビリティ情報を対象とする
• 適切な開示を行うことで、投資家の信頼獲得・ブランド価値向上・リスク管理の強化が可能
• 企業は今すぐ開示準備を進め、国際基準に適応することが重要

経営者へのメッセージ

今後、非財務情報の開示は法的義務化がさらに進み、未対応の企業は市場から取り残されるリスクが高まります。一方で、積極的に開示を進める企業は、資本市場での評価が向上し、持続可能な成長を実現するチャンスを得られるでしょう。

非財務情報の開示は、企業の未来を左右する重要な経営戦略の一つです。 早期の対応を心がけ、持続可能なビジネスモデルを構築していきましょう。