2030年以降の炭素価格はどう動く？カーボンプライシング予測から見える企業の未来

政府主導のGX-ETS制度が2026年から本格始動し、日本国内でも炭素排出に明確な“価格”が付く時代が近づいています。これまで曖昧だった排出のコストが、2033年以降には有償オークションという形で企業に直接課されるようになります。炭素1トンの価格は、2035年には最大3万円以上という試算もあり、企業の経営戦略に大きな影響を与えることは避けられません。

さらに、再生可能エネルギー発電促進賦課金のピークアウトに伴って、代替財源としての“排出課金”が制度化されていくことで、これまで間接的に電気料金に上乗せされていたコストが、今後は企業ごとの排出実績に応じた“見える化”された支出となっていきます。

本記事では、GX-ETSの導入スケジュールを踏まえながら、2030年代におけるカーボンプライシングの価格予測とその影響を整理し、企業や自治体が今から何を準備すべきかについて解説します。

カーボンプライシングとは何か？基本と制度の構造

カーボンプライシングとは、CO2などの温室効果ガスの排出に価格をつけ、その価格シグナルを通じて排出削減を促す政策手法の総称です。市場経済のメカニズムを活用して、排出の多い企業ほどコスト負担が大きくなる仕組みです。

主な制度の分類

日本で導入・検討されているカーボンプライシング制度は、次の3つに大別されます。

• 課税型（税）
  • 地球温暖化対策税
  • 化石燃料賦課金（2028年施行予定）
• 取引型（排出量取引）
  • GX-ETS（2026年開始）
  • 地方制度：東京都、埼玉県などの独自スキーム
• 補完型（クレジット）
  • J-クレジット、JCM（Joint Crediting Mechanism）

GX-ETSの登場とその重要性

GX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出取引制度）は、政府主導の全国スケール排出取引制度です。以下の3段階で構成されます。

• Phase1（〜2025年）：試行段階
• Phase2（2026〜2032年）：排出枠は無償配布される
• Phase3（2033年以降）：排出枠が有償オークションで取引される

GX-ETS導入のスケジュールと企業負担の変化

Phase2（2026〜2032）：移行期における「無償割当」

排出枠は無償ですが、割当量を超えた場合には以下の方法で対応する必要があります。

• 市場から余剰排出枠を購入
• カーボンクレジットを調達
• 超過分に応じて負担金を支払う

すでにこの時点で、事実上の炭素コストが発生する構造となっています。

Phase3（2033年〜）：有償オークションによる価格の可視化

• 有償割当は当初5〜10％、将来的に引き上げの可能性あり
• 価格予測：2035年で1.2〜3.6万円／t、2040年で最大5.4万円／t

排出量がそのまま事業コストに転嫁される仕組みへと変化します。

再エネ賦課金のピークアウトとその代替財源

FIT制度終了による減収と課題

• 再エネ賦課金収入は2032年以降に減少傾向
• 約3兆円 → 2兆円以下へ縮小の見込み

2つの新課金制度の導入

この構造により、再エネ賦課金の穴埋めを炭素排出に関連付けて回収する構造となります。

2035年・2040年の価格シナリオ予測

• 2035年予測価格：1.2〜3.6万円／t
• 2040年予測価格：1.8〜5.4万円／t

価格上昇の背景要因

• 有償割当の比率拡大
• 排出枠の市場上限設定
• バンキング制度の影響

GX-ETS価格は、今後の経営計画に組み込むべき現実的な数値になりつつあります。

企業経営における実務対応と投資判断の分岐点

企業が取りうる3つの対応策

設備投資と事業ポートフォリオの見直し

• 高効率設備や再エネ導入が将来コストの抑制に有効
• 炭素集約度の高い事業は再検討が必要

自治体や地域経済への影響とその備え

公共部門の電力コストへの影響

• 非効率契約が財政を圧迫するリスク
• 再エネ比率の向上が求められる

中小企業への波及と自治体の対応策

• 建設業、製造業などへの価格転嫁懸念
• 自治体は以下のような支援が求められる
  • 省エネ補助金
  • クレジット活用支援
  • GX経済移行債の活用

まとめ：炭素価格の高騰は、企業経営の“見えない固定費”になる前に備えを

GX-ETSの導入によって、日本のカーボンプライシングは明確な転換点を迎えようとしています。2026年からの排出枠取引開始、2033年以降の有償割当、本格的な市場メカニズムの稼働によって、炭素価格は新たな企業コストとして経営に直結するようになります。

企業はこれまで以上に、排出量の“見える化”と“先読み”が求められる時代に突入します。

要点まとめ

• GX-ETSは段階的に有償化が進み、2035年には炭素1トンあたり最大3〜4万円の価格帯も視野に入る。
• 再エネ賦課金の減少により、特定事業者負担金などで企業負担が実質的にシフトする。
• 炭素価格は電力・製造・物流・建設など幅広い業種に影響。設備投資や価格転嫁が焦点となる。
• 自治体や中小企業も例外ではなく、地域経済への波及も避けられない。
• 炭素価格を“リスク”ではなく“競争優位の原資”ととらえ、早期の対応がカギ。

排出量を削減する努力が、将来のコスト回避と市場での信用構築に直結する。GXの流れは一過性のトレンドではなく、社会構造そのものの変革です。

備えの早さが、未来の強さにつながります。

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