目次
SBTとは何か?脱炭素経営の鍵をわかりやすく解説
SBTとは?基本概念を理解する
地球温暖化が深刻化する中、企業にも温室効果ガス(GHG)の削減が求められています。その中で注目されているのが、SBT(Science Based Targets)という科学的根拠に基づいた削減目標の設定です。
SBTとは、パリ協定の目標に沿ったCO2排出削減目標を企業が設定し、SBTi(Science Based Targets initiative)による認定を受ける仕組みです。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、WWFの4団体によって運営されており、企業の目標が科学的に妥当かを審査します。
SBTが求められる背景
- 気候変動対策の強化
パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが目標とされています。これに伴い、企業にもCO2排出削減の責任が問われています。 - ESG投資の拡大
環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)を重視するESG投資が拡大しており、SBT認定を受けた企業は投資家からの評価が向上します。 - サプライチェーン全体の脱炭素化
大企業がサプライチェーン全体のCO2排出量削減を求める動きが強まり、中小企業もSBTの重要性を認識する必要があります。
SBTの認定基準と取得方法
SBTに認定されるためには、一定の基準を満たす必要があります。企業は温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を設定し、その目標が科学的に妥当であることをSBTiに認定されなければなりません。
SBTの認定基準
SBTの認定基準は以下のように分類されます。
項目 | 内容 |
---|---|
短期目標(Near-term targets) | 5〜10年以内に達成すべき削減目標。1.5℃目標に整合する必要がある。 |
長期目標(Net-Zero targets) | 2050年までにGHG排出量をネットゼロにする目標。中間目標も必要。 |
スコープ1・2 | 自社の直接排出(スコープ1)および電力などの間接排出(スコープ2)が対象。 |
スコープ3 | サプライチェーン全体の排出量(製品の使用や輸送など)も削減対象となる。 |
SBT認定の取得手順
SBT認定を取得するには、以下の手順を踏む必要があります。
-
CO2排出量の算出
- まずは自社のスコープ1・2・3のCO2排出量を算出する。
- これにより、どの分野で削減が可能かを分析できる。
-
削減目標の設定
- 1.5℃目標と整合する削減目標を策定する。
- 短期および長期の目標を設定する。
-
SBTiへの申請
- SBTiの公式サイトで申請を行い、目標の妥当性を審査してもらう。
-
認定取得後の公表
- 認定されたら企業のWebサイトやプレスリリースなどで公表し、社内外へ発信する。
SBT認定を取得することで、企業は脱炭素経営の姿勢を明確にし、ESG投資家や取引先からの評価を高めることができます。
企業がSBTに取り組むメリット
SBTの認定を取得することは、企業にとって多くのメリットをもたらします。環境への貢献だけでなく、経営面でもプラスに働く要素が多いため、近年は多くの企業がSBT認定を目指しています。
1. 環境対策としての意義
SBTは、企業が科学的根拠に基づいたCO2削減目標を設定し、地球温暖化対策に貢献できる仕組みです。特に1.5℃目標の達成には、民間企業の積極的な取り組みが不可欠となっています。
2. ESG評価の向上と投資家へのアピール
近年、ESG投資(環境・社会・ガバナンスを重視する投資)が急拡大しています。SBT認定を取得することで、投資家からの信頼を得やすくなり、資金調達の面でも有利に働きます。
3. 企業ブランド価値の向上
消費者や取引先は、環境への取り組みを重視する傾向が強まっています。SBT認定を受けることで、環境意識の高い企業として評価され、ブランド価値が向上します。
4. コスト削減の可能性
SBTの目標達成のためには、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入が不可欠です。これにより、電力コストの削減やカーボンプライシングの影響を軽減できる可能性があります。
5. 補助金・優遇措置の活用
日本政府や地方自治体では、CO2削減に取り組む企業に対して補助金や税制優遇を実施しています。SBT認定企業は、これらの支援を活用しやすくなります。
SBTの取得は、単なる環境対策にとどまらず、企業経営の競争力を高める重要な要素となっています。
SBTを導入した企業事例
実際にSBT認定を取得した企業は、どのように目標を達成しているのでしょうか?ここでは、日本企業の成功事例を紹介します。
1. ソニーグループ株式会社
目標:2040年までに自社のカーボンニュートラルを達成、2050年にはバリューチェーン全体でのネットゼロを目指す。
取り組み:
- 100%再生可能エネルギーの導入(RE100への参加)
- 省エネ技術の開発と導入
- サプライチェーン全体のCO2排出量削減
2. トヨタ自動車株式会社
目標:2050年までに生産・販売する車両のライフサイクル全体でのカーボンニュートラルを達成。
取り組み:
- EV(電気自動車)・FCV(燃料電池車)の開発促進
- 生産工程のエネルギー効率化
- 再生可能エネルギーの積極活用
3. パナソニック株式会社
目標:2050年までに全事業活動でのCO2排出ゼロを実現。
取り組み:
- 太陽光発電・蓄電池の導入
- 省エネ製品の開発・普及
- 従業員への環境意識の教育強化
これらの企業は、SBT認定を取得し、具体的な施策を実行することでCO2排出量を削減しています。特に再生可能エネルギーの活用や省エネ対策が重要なポイントとなっています。
企業がSBTを達成するために今すぐできること
SBT認定を取得し、目標を達成するためには、具体的な行動が必要です。企業がすぐに取り組める対策を紹介します。
1. 自社のCO2排出量を把握する
まずは、自社のCO2排出量をスコープ1・2・3に分けて算出し、どこに削減の余地があるかを明確にすることが重要です。
- スコープ1:自社の直接排出(工場・車両など)
- スコープ2:購入した電力・熱による間接排出
- スコープ3:サプライチェーン全体の排出(取引先・物流・使用後の廃棄など)
2. 再生可能エネルギーの導入
太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することで、スコープ2の排出量を大幅に削減できます。
特に、自家消費型太陽光発電を設置することで、電力コスト削減と脱炭素化を両立できます。
3. 省エネ施策の強化
エネルギーの効率化を図ることで、スコープ1・2の排出量を削減できます。
- LED照明への切り替え
- 高効率な空調設備の導入
- 省エネ型製造プロセスの採用
4. サプライチェーン全体の脱炭素化
スコープ3の排出削減には、取引先や顧客との連携が必要です。
- 環境基準を満たす取引先の選定
- CO2排出削減に向けた共同プロジェクトの推進
- 製品のライフサイクル全体での環境負荷低減
5. SBT認定取得に向けた準備
認定を目指す場合、社内での理解を深め、専門家のアドバイスを受けながら目標を設定することが重要です。
SBTの達成には長期的な計画が必要ですが、まずはCO2排出量の現状把握からスタートすることが重要です。
まとめ:SBTは企業の未来を左右する重要な指標
SBTは、企業が科学的根拠に基づいてCO2削減目標を設定し、脱炭素経営を推進するための重要な指標です。認定を取得することで、環境対策への貢献だけでなく、企業価値の向上や競争力の強化につながります。
この記事のポイント
- SBTとは:企業がパリ協定に整合したCO2削減目標を設定し、SBTiの認定を受ける仕組み
- SBTの認定基準:短期・長期の目標設定が求められ、スコープ1・2・3の排出量を考慮する
- 企業のメリット:ESG評価の向上、ブランド価値の強化、コスト削減、補助金活用の可能性
- 成功事例:ソニー・トヨタ・パナソニックなどが積極的に取り組んでいる
- 今すぐできること:CO2排出量の把握、再生可能エネルギーの導入、省エネ施策の強化
SBTの導入は、企業の持続可能な成長と競争力向上に直結します。まずは、自社のCO2排出量を把握し、可能な対策から取り組んでみてはいかがでしょうか?